ご依頼主
■日本企業
首都の大規模複合開発が始動 三菱地所、2028年以降に完工 2023-02-01 NNA
丸紅、インドネシアで公文と学習サービス 2023-01-25 日経新聞
コメダ珈琲店、インドネシア・バリに進出。東南アジア初出店 2023-01-23 トラベル Watch
インドネシア 「特定技能」在留資格取得を支援 教育施設が開校 2023-01-18 NHK
【インドネシア】「結核は治る病気」、大塚製薬が政府と連携 2023-01-13 NNA
インドネシア、日本風ニュータウン続々 中間所得層急増、戸建て需要見込み参入 2023-01-04 産経新聞
日本企業、新首都開発で公共事業相と協議 2022-12-01 NNA
三菱UFJ、東南アジアでノンバンク買収 870億円 フィリピンとインドネシア 2022-11-24 日経新聞
日系参画の車両型式認証施設、契約に署名 2022-10-31 NNA
巨大市場インドネシアに挑む日本企業（2）1日700万本販売：ヤクルト 2022-10-06 ジェトロ
巨大市場インドネシアに挑む日本企業（1）哺乳瓶シェア6割：ピジョン 2022-09-03 ジェトロ
■自動車産業
テスラ、インドネシアでのＥＶ工場設立で暫定合意に近い－関係者 2023-01-12 Bloomberg
韓国や中国が大量ＥＶ トヨタも提供、Ｇ２０公式車両 2022-11-13 JIJI
減免税を背景に自動車販売が回復（インドネシア）～輸出も好調、EV普及は道半ば 2022-10-26 ジェトロ
■「セカンド・ホーム・ビザ」
インドネシア、長期滞在ビザを発行 人材獲得競争が激化 2022-11-07 日経新聞
■オンライン到着ビザ
オンライン到着ビザ、日本含む26カ国が対象 ９日から本格的に運用を開始 2022-11-09 NNA
■投資環境
(PDF)インドネシア投資環境 2022年6月 2022-08-30 みずほ銀行
■東南アジア5か国のQR決済
インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンの中銀、ＱＲによる決済導入へ 2022-11-15 NNA
基本データ
【一般情報】
国・地域名 インドネシア共和国 Republic of Indonesia
面積 191万6,907平方キロメートル（2019年、日本の約5倍）
人口 2億7,224万8,500人（2021年、出所：中央統計庁）
首都 ジャカルタ 人口1,056万人（2020年、出所：中央統計庁）
言語 インドネシア語
宗教 イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか
【政治体制】
政体 共和制（大統領責任内閣）
元首 ジョコ・ウィドド大統領（Joko Widodo）（就任時期：2014年10月(1期目)、2019年10月(2期目)、
任期は2024年10月まで、1961年6月21日生まれ）
議会概要 国会（DPR）（定数575名、任期5年）、国民協議会（MPR）（定数711名、国会議員575名と地方代表
議員136名で構成）
大統領 ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）〔ジャカルタ特別州知事〕
副大統領 マアルフ・アミン（Ma'ruf Amin）〔前インドネシア・ウラマー評議会（MUI）議長〕
【基礎的経済指標】2021年
実質GDP成長率 3.7（％）
名目GDP総額 1,112（10億ドル）
一人当たりの名目GDP 4,350（ドル）
輸出額 231,522（100万ドル）FOB
対日輸出額 17,855（100万ドル） FOB
輸入額 196,190（100万ドル）CIF
対日輸入額 14,644（100万ドル）CIF
【日本の主要輸出品目】
一般機械（20.9％）
輸送用機器（16.0％）
鉄鋼（14.5％）
備考：2021年
【日本の主要輸入品目】
鉱物性燃料（20.3％）
電気機器（8.8％）
鉱石、スラグ及び灰（8.7％）
備考：2021年
【日本企業の投資件数と投資額】
件数：8,817件
金額：22億6,320万ドル
備考：2021年の実行ベース（インドネシア投資調整庁資料）
【日系企業進出状況】
企業数：1,959社
企業名：トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、ヤマハ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文など
備考：2020年10月時点（外務省 海外進出日系企業拠点数調査）