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インドネシア

トピックス

■日本企業 

首都の大規模複合開発が始動 三菱地所、2028年以降に完工   2023-02-01   NNA

丸紅、インドネシアで公文と学習サービス   2023-01-25   日経新聞

コメダ珈琲店、インドネシア・バリに進出。東南アジア初出店   2023-01-23   トラベル Watch 

インドネシア 「特定技能」在留資格取得を支援 教育施設が開校 2023-01-18   NHK

【インドネシア】「結核は治る病気」、大塚製薬が政府と連携    2023-01-13   NNA

インドネシア、日本風ニュータウン続々 中間所得層急増、戸建て需要見込み参入   2023-01-04   産経新聞

日本企業、新首都開発で公共事業相と協議    2022-12-01   NNA

三菱UFJ、東南アジアでノンバンク買収 870億円 フィリピンとインドネシア 2022-11-24   日経新聞

日系参画の車両型式認証施設、契約に署名 2022-10-31   NNA

巨大市場インドネシアに挑む日本企業(2)1日700万本販売:ヤクルト   2022-10-06   ジェトロ

巨大市場インドネシアに挑む日本企業(1)哺乳瓶シェア6割:ピジョン 2022-09-03 ジェトロ


■自動車産業

テスラ、インドネシアでのEV工場設立で暫定合意に近い-関係者​ 2023-01-12   Bloomberg 

韓国や中国が大量EV トヨタも提供、G20公式車両   2022-11-13   JIJI

減免税を背景に自動車販売が回復(インドネシア)~輸出も好調、EV普及は道半ば 2022-10-26 ジェトロ

 

■「セカンド・ホーム・ビザ」


インドネシア、長期滞在ビザを発行 人材獲得競争が激化 2022-11-07   日経新聞


■オンライン到着ビザ

オンライン到着ビザ、日本含む26カ国が対象 9日から本格的に運用を開始​ 2022-11-09   NNA


■投資環境
 
(PDF)インドネシア投資環境 2022年6月  2022-08-30   みずほ銀行


■​東南アジア5か国のQR決済

インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンの中銀、QRによる決済導入へ 2022-11-15    NNA

基本データ

​​【一般情報】

国・地域名   インドネシア共和国 Republic of Indonesia

面積      191万6,907平方キロメートル(2019年、日本の約5倍)

人口      2億7,224万8,500人(2021年、出所:中央統計庁)

首都      ジャカルタ 人口1,056万人(2020年、出所:中央統計庁)

言語      インドネシア語

宗教      イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

【政治体制】

政体        共和制(大統領責任内閣)
元首        ジョコ・ウィドド大統領(Joko Widodo)(就任時期:2014年10月(1期目)、2019年10月(2期目)、

        任期は2024年10月まで、1961年6月21日生まれ)
議会概要    国会(DPR)(定数575名、任期5年)、国民協議会(MPR)(定数711名、国会議員575名と地方代表

                議員136名で構成)
大統領     ジョコ・ウィドド(Joko Widodo)〔ジャカルタ特別州知事〕
副大統領    マアルフ・アミン(Ma'ruf Amin)〔前インドネシア・ウラマー評議会(MUI)議長〕

【基礎的経済指標】2021年

実質GDP成長率    3.7(%)
名目GDP総額    1,112(10億ドル)
一人当たりの名目GDP    4,350(ドル)

輸出額    231,522(100万ドル)FOB
対日輸出額    17,855(100万ドル) FOB
輸入額    196,190(100万ドル)CIF
対日輸入額    14,644(100万ドル)CIF

【日本の主要輸出品目】

一般機械(20.9%)
輸送用機器(16.0%)
鉄鋼(14.5%)
備考:2021年


【日本の主要輸入品目】

鉱物性燃料(20.3%)
電気機器(8.8%)
鉱石、スラグ及び灰(8.7%)
備考:2021年

【日本企業の投資件数と投資額】

件数:8,817件
金額:22億6,320万ドル

備考:2021年の実行ベース(インドネシア投資調整庁資料)

【日系企業進出状況】

企業数:1,959社
企業名:トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、ヤマハ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文など
備考:2020年10月時点(外務省 海外進出日系企業拠点数調査)

【在留邦人】

1万6,539人(2021年10月現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和4年版)」

(出所:https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/basic_01.html

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