
■日本企業
首都の大規模複合開発が始動 三菱地所、2028年以降に完工 2023-02-01 NNA
丸紅、インドネシアで公文と学習サービス 2023-01-25 日経新聞
コメダ珈琲店、インドネシア・バリに進出。東南アジア初出店 2023-01-23 トラベル Watch
インドネシア 「特定技能」在留資格取得を支援 教育施設が開校 2023-01-18 NHK
【インドネシア】「結核は治る病気」、大塚製薬が政府と連携 2023-01-13 NNA
インドネシア、日本風ニュータウン続々 中間所得層急増、戸建て需要見込み参入 2023-01-04 産経新聞
日本企業、新首都開発で公共事業相と協議 2022-12-01 NNA
三菱UFJ、東南アジアでノンバンク買収 870億円 フィリピンとインドネシア 2022-11-24 日経新聞
日系参画の車両型式認証施設、契約に署名 2022-10-31 NNA
巨大市場インドネシアに挑む日本企業(2)1日700万本販売:ヤクルト 2022-10-06 ジェトロ
巨大市場インドネシアに挑む日本企業(1)哺乳瓶シェア6割:ピジョン 2022-09-03 ジェトロ
■自動車産業
テスラ、インドネシアでのEV工場設立で暫定合意に近い-関係者 2023-01-12 Bloomberg
韓国や中国が大量EV トヨタも提供、G20公式車両 2022-11-13 JIJI
減免税を背景に自動車販売が回復(インドネシア)~輸出も好調、EV普及は道半ば 2022-10-26 ジェトロ
■「セカンド・ホーム・ビザ」
インドネシア、長期滞在ビザを発行 人材獲得競争が激化 2022-11-07 日経新聞
■オンライン到着ビザ
オンライン到着ビザ、日本含む26カ国が対象 9日から本格的に運用を開始 2022-11-09 NNA
■投資環境
(PDF)インドネシア投資環境 2022年6月 2022-08-30 みずほ銀行
■東南アジア5か国のQR決済
インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンの中銀、QRによる決済導入へ 2022-11-15 NNA
基本データ
【一般情報】
国・地域名 インドネシア共和国 Republic of Indonesia
面積 191万6,907平方キロメートル(2019年、日本の約5倍)
人口 2億7,224万8,500人(2021年、出所:中央統計庁)
首都 ジャカルタ 人口1,056万人(2020年、出所:中央統計庁)
言語 インドネシア語
宗教 イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか
【政治体制】
政体 共和制(大統領責任内閣)
元首 ジョコ・ウィドド大統領(Joko Widodo)(就任時期:2014年10月(1期目)、2019年10月(2期目)、
任期は2024年10月まで、1961年6月21日生まれ)
議会概要 国会(DPR)(定数575名、任期5年)、国民協議会(MPR)(定数711名、国会議員575名と地方代表
議員136名で構成)
大統領 ジョコ・ウィドド(Joko Widodo)〔ジャカルタ特別州知事〕
副大統領 マアルフ・アミン(Ma'ruf Amin)〔前インドネシア・ウラマー評議会(MUI)議長〕
【基礎的経済指標】2021年
実質GDP成長率 3.7(%)
名目GDP総額 1,112(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 4,350(ドル)
輸出額 231,522(100万ドル)FOB
対日輸出額 17,855(100万ドル) FOB
輸入額 196,190(100万ドル)CIF
対日輸入額 14,644(100万ドル)CIF
【日本の主要輸出品目】
一般機械(20.9%)
輸送用機器(16.0%)
鉄鋼(14.5%)
備考:2021年
【日本の主要輸入品目】
鉱物性燃料(20.3%)
電気機器(8.8%)
鉱石、スラグ及び灰(8.7%)
備考:2021年
【日本企業の投資件数と投資額】
件数:8,817件
金額:22億6,320万ドル
備考:2021年の実行ベース(インドネシア投資調整庁資料)
【日系企業進出状況】
企業数:1,959社
企業名:トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、ヤマハ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文など
備考:2020年10月時点(外務省 海外進出日系企業拠点数調査)