中国事業

​経済環境の変化により、中国ビジネスも大きく転換期を迎えております。
中国市場に新規参入、さらに深掘りする企業、また事業の縮小・移転・撤退をお考えの企業などさまざまですが、いずれのケースでも、現地の企業や製品・サービス、法律・法規の運用実態等を詳細に把握することが重要です。また、中国独特の人間関係や商習慣における業務展開には、中国事業に精通した専門スタッフの活用が必須となります。
当社は、20年にわたる日系企業とのお取引の経験から、あらゆる場面でのご対応が可能です。

中国事業

20年の業務実績
当社は、長年にわたり各種調査案件や業務支援を通じて日系企業とのお取引があります。
各政府機関とはデータの共同分析等で連携することで、ニッチな領域の市場分析まで可能となり、企業調査では、内資・外資を問わずその実態を細部に調査するルートも確立いたしました。
また、通常は困難とされる企業へも訪問調査を行うことで、ターゲットとする製品の販売や製造の実態などを明らかにいたします。
ネットワーク
中国全土のネットワークを活用することで、地域ごとに異なる行政手続きなどの現状にも精通しております。
​日系企業の債権回収の問題、縮小・移転・撤退等の事業変更手続きにつきましても、専門的なサービスを提供いたします。
広範囲に対応
当社のサービスは、産業・業種を問わず広範囲な産業・業種に対応いたします。
​パベル上海では、日本での業務経験のあるスタッフが中国独自の伝統や商習慣を踏まえ、有益なサポートをご提供いたします。

製品・サービス・企業・消費者の実態を調査

日系企業へ各種の業務支援

​業務支援
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​国家統計局
​国家情報センター
​市場監督管理局
​国家税務総局
地方政府組織 / 業界団体
​調査案件

調査業務

業務支援

 

中国事業リスク管理

​取引先企業の経営や財務状況を正確に知るための「企業信用調査」のご提供。
「債権回収の問題」「中国事業の縮小・移転・撤退」につきましては、中国事業に精通した専門スタッフの活用が必須となります。
20年を超える中国業務実績を持つ、当社のサービスをぜひご活用ください。
 

​企業信用調査

​対象企業 中国本土企業(国営・民営・外資)すべての企業が対象です。
調査項目 右に記載のとおり。 
 
企業信用調査サンプル
 
価格 6万6千円(税込み)/1社
 
納期​ ご発注後12営業日
 
お申込み・お問合せ  下のフォームよりお願いします。
  
​ 
調査対象の企業名・住所・電話番号・代表者などの情報、
 ウェブサイトなどをお伝えください。
    ↓
 弊社より対象企業の調査の可否をご返答します。
​ 中国本土の企業は、基本的に全社が調査対象ですが、念の
 ため再確認いたします。
    ↓
 その後、ご発注をいただいてからの調査開始となります。​
​→
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調査項目
企業基本情報】

企業名、住所、電話、FAX、URL、登録番号、登記機関、企業形態、法定代表人、設立年月、資本金、経営範囲、営業許可期限、対外貿易権、所有資格、認証機関、取引銀行

【組織形態】

支店、子会社、傘下企業、出資企業

【出資者・経営者】
資本構成、出資者情況、資本金変動情況、主要経営者情況、従業員情況

【経営環境】

本部(事務所)、工場、生産設備

【販売・仕入状況】

海外・国内比率、主要仕入先と支払条件、主要得意先と回収条件

【経営・財務状況】
貸借対照表・損益計算書(直近2期分掲載)、財務分析(債務返済能力、資金運転能力、収益能力)、
財務構造(負債構造、資産構造、コスト構造)

【総合評価】
業界背景分析、業務の現状と見通し、総合評価

【信用評価】
管理・財務・市場発展要因の3分野の分析による7段階の信用等級、100点満点中の点数評価

企業信用調査    お申込み・お問合せ
 

​債権回収

​​中国ビジネスにおいて、債権回収の問題を抱える企業が増加しています。

現地特有の商習慣や事実認識の相違等、諸々の原因が考えられますが、その解決のためには中国事情を知り尽くした専門スタッフによる支援体制が必要となります。

​当社では、ケースごとに対応した解決策のご提言を行います。

 

当社の支援体制

当社(パベルジャパン・東京)から、中国における債権回収方法等のご説明を行います。

現地では、パベル上海(上海頂越商務諮詢有限公司)が、契約する弁護士と金融専門家とともに、タスクフォースを組織し回収業務を実行します。

・各種のデータバンクを使用し、債務者の財務状況を把握し

 適正に評価。

対象企業や特定人物の所在が不明な場合でも、さまざまな

 ルートから現状を特定。

・状況の変化を素早くとらえ、最適な手段をご提案。

業務の進捗状況や回収状況などを、定期的にご報告。

ご相談の方法

先ずは、メールまたはお電話にてご連絡ください。
簡単な状況だけをお知らせいただければ結構です。
  ↓
今後のご連絡方法やご面談の日程などを調整いたし
ます。
  ↓
​当社のご説明にご納得いただいた場合、詳細の状況を伺います。

業務の進め方
 
御面談にてご依頼内容の概要を伺います。 
  ↓
「守秘義務契約書」を締結します。
  ↓ 
ご依頼内容の詳細を伺い、当社の業務内容を確定。 
  ↓
「業務委託契約書」を締結し、契約書にもとづく当社業務を開始します。
※ウェブ面談も行っています。
​ ご指定の方法で対応いたします。
 

​中国業務の縮小・移転・撤退

​​経済環境の変化により、中国事業の縮小・移転・撤退を計画する企業が増えています。

それぞれ煩雑な手続きが必要とされるだけでなく、地域により事情が異なることに注意を払うことが重要です。

御社のご事情を考慮したうえでの最善策を講じ、トラブルなく手続きを遂行するためには、経験豊富なスタッフによる支援体制が必要となります。

​当社では、ケースごとに対応した解決策のご提言を行います。

 

当社の支援体制

当社(パベルジャパン・東京)から、中国における業務縮小・移転・撤退手続きの概要、事例等のご説明を行います。

現地では、パベル上海(上海頂越商務諮詢有限公司)が、契約する弁護士ともに業務を実行します。

・パベル上海は、20年に渡り日系企業の開業、組織改編、

 移転・撤退業務に携わっています。

・市場監督管理局(旧・工商局)、税務局等政府機関との交

 渉にも長年の経験を有します。

​・各種手続きに付随する細部のアドバイスも行います。

ご相談の方法

先ずは、メールまたはお電話にてご連絡ください。
簡単な状況だけをお知らせいただければ結構です。
  ↓
今後のご連絡方法やご面談の日程などを調整いたし
ます。
  ↓
​当社のご説明にご納得いただいた場合、詳細の状況を伺います。

業務の進め方
 
御面談にてご依頼内容の概要を伺います。 
  ↓
「守秘義務契約書」を締結します。
  ↓ 
ご依頼内容の詳細を伺い、当社の業務内容を確定。 
  ↓
「業務委託契約書」を締結し、契約書にもとづく当社業務を開始します。
※ウェブ面談も行っています。
​ ご指定の方法で対応いたします。