ご依頼主
中国事業
１．当社中国事業の歩み
日本企業へのマーケティングリサーチや各種業務のサポートを目的として、中国・北京に会社を創設以来、23年を迎えました。
現在は、「パベル上海」を拠点として広範囲な業務に対応しています。 →パベル・上海
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1999年 パベルジャパン有限会社、中国・北京に北京派百楽諮詢有限公司（パベル北京）を設立。
日本企業への中国市場開拓支援として、各産業分野の市場調査、協業企業開拓、政府間交渉、中国内活動拠点設立業務を開始。
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2001年 中国・上海に上海亜信派百楽諮詢有限公司を設立。
上海市・江蘇省・浙江省における政府・統計機関・各種団体との提携により、中国企業データを集積。日本企業向けに現地企業情報や現地進出に関する各種情報の提供を開始。
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2003年 江蘇省無錫市との業務提携。
無錫市政府主催の現地視察、日本における投資説明会を開催。工業団地進出時の日本側窓口となる。
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2006年 上海頂越商務諮詢有限公司（パベル・上海）設立。
業務範囲を、東南アジア地域、ロシア、インドへ拡大。
上海頂越商務諮詢有限公司を各地域の情報統括部門とし、上海亜信派百楽諮詢有限公司の機能も当社へ委譲する。
２．中国におけるネットワーク
広大な中国本土（23省・5自治区・4直轄市）において、どの地域を対象とした業務でも等質なサービスを提供いたします。
１）政府機関（中央・地方）の各部門との連携した業務
・中国全土のネットワークを活用し最新データをもとに市場分析を行います。
・ビジネス環境の異なる地域別の特徴を洗い出します。
２）政府統計部門との共同データ分析
・公開データだけではわからないターゲットの実態を分析します。
・今まで実態が不明だったニッチな産業領域までの市場分析が可能です。
３）各業界団体とのデータ共有と共同調査を実施。
・各企業の最新の動きと業界全体の動向を調査します。
・通常は困難とされる企業への訪問調査を行うことが可能です。
４）政府関連機関、業界団体、著名企業のキーパーソンとのコネクションもございます。
・市場調査をはじめ、各種業務サポートにおいて有効な人脈となります。
・お客様のご要望に応じて、キーパーソンとの面談もアレンジします。
国家情報センター
国家統計局
市場監督管理局
国家税務総局
地方政府機関
業界団体
企業
キーパーソン
３．市場調査
中国全土、また特定地域を対象とした調査においても、均質で精度の高い成果物をご提供します。
・未公開データの分析より、ニッチな領域の市場性も明らかになります。
・困難とされる企業への訪問調査も多数の実績がございます。
４．業務サポート
現地進出に関わる業務や進出後の日常業務、現地視察など幅広くサポートします。御社が現地にて提携する企業への視察や、工場の製品確認などにも対応し、定期的に現場の状況をご報告いたします。
５．債権回収
中国ビジネスにおいて、債権回収の問題を抱える企業が増加しています。
現地特有の商習慣や事実認識の相違等、諸々の原因が考えられますが、その解決のためには中国事情を知り尽くした専門スタッフによる支援体制が必要となります。
当社では、ケースごとに対応した解決策のご提言を行います。
当社の支援体制
現地では、パベル上海（上海頂策商務諮詢有限公司）が、提携する弁護士、金融機関とともに、タス
クフォースを組織し回収業務を実行します。
・政府系データバンクと共同で、債務者の財務状況を把握し適正に評価します。
・対象企業や特定人物の所在が不明な場合でも、さまざまなルートから現状を特定します。
・状況の変化を素早くとらえ、最適な手段をご提案します。
・業務の進捗状況や回収状況などを、定期的にご報告いたします。
ご相談の方法
先ずはメールまたはお電話にてご連絡ください。簡単な状況だけをお知らせいただければ結構です。
↓
今後のご連絡方法やご面談の日程などを調整いたします。
↓
当社業務内容等のご説明にご納得いただいた場合、状況の詳細を伺います。
業務の進め方
御面談にて、ご依頼内容の概要を伺います。
↓
「守秘義務契約書」を締結します。
↓
ご依頼内容の詳細を伺い、当社の業務を確定します。
↓
「業務委託契約書」を締結し、契約書にもとづく当社業務を開始します。
６．事業縮小・移転・撤退
経済環境の変化により、中国事業の縮小・移転・撤退を計画する企業が増えています。
それぞれに煩雑な手続きが必要となり、地域により事情が異なることに注意を払うことが重要です。
御社のご事情を考慮したうえでの最善策を講じ、トラブルなく手続きを遂行するためには、経験豊富なスタッフによる支援体制が必要となります。
当社では、ケースごとに対応した解決策のご提言を行います。
当社の支援体制
現地では、パベル上海（上海頂策商務諮詢有限公司）が提携する弁護士ともに業務を実行します。
・パベル上海は、20年に渡り日系企業の開業、組織改編、移転・撤退業務に携わっています。
・市場監督管理局、税務局等政府機関との交渉にも長年の経験を有します。
・各種手続きに付随する細部のアドバイスも行います。
ご相談の方法
先ずはメールまたはお電話にてご連絡ください。簡単な状況だけをお知らせいただければ結構です。
↓
今後のご連絡方法やご面談の日程などを調整いたします。
↓
当社業務内容等のご説明にご納得いただいた場合、状況の詳細を伺います。
業務の進め方
御面談にてご依頼内容の概要を伺います。
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「守秘義務契約書」を締結します。
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ご依頼内容の詳細を伺い、当社の業務を確定します。
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「業務委託契約書」を締結し、契約書にもとづく当社業務を開始します。
