上海外灘画像.jpg
​中国事業
​​経済環境の変化により中国ビジネスも大きく転換期を迎えています。
中国市場に新規参入、さらに深掘りする企業、また事業の縮小・移転・ 
撤退をお考えの企業などさまざまですが、いずれのケースでも中国事業
に精通した専門スタッフの活用が必須となります。
当社は、20年以上にわたる日系企業とのお取引の経験から、幅広い業務
に対応いたします。

当社中国事業の歩み

  • 1999年 パベルジャパン有限会社、中国・北京に北京派百楽諮詢有限公司(パベル北京)を設立。

    日本企業への中国市場開拓支援として、各産業分野の市場調査、協業企業開拓、政府間交渉、中国内活動拠点(駐在員事務所・子会社)設立代行業務を開始。
     
  • 2001年 中国・上海に上海亜信派百楽諮詢有限公司を設立。

    上海市・江蘇省・浙江省における政府・統計機関・各種団体との提携により、中国企業データを集積。日本企業向けに現地企業情報や現地進出に関する各種情報の提供を開始。

     
  • 2003年 江蘇省無錫市恵山区招商部との業務提携。 

    無錫市政府主催の現地視察、日本における投資説明会を開催。工業団地進出時の日本側窓口となる。
     
  • 2006年 上海頂越商務諮詢有限公司設立。

    業務範囲を、東南アジア地域、韓国、ロシア、インド方面へ拡大。上海頂越商務諮詢有限公司を各地域の情報統括部門とし、上海亜信派百楽諮詢有限公司の機能も当社へ委譲する。


    パベルジャパン株式会社 会社紹介はこちらをご覧ください

     

ネットワーク

  • 各政府機関と連携することで、中国全土のネットワークを活用します。
     
  • データの共同分析を行うことで、ニッチな領域の市場分析まで可能となり、公開データには表れない調査対象の実態を浮き彫りにします。
     
  • 企業調査では、関係機関の協力のもと、通常は困難とされる企業へも訪問調査を行うことで、ターゲットとする製品の販売や製造の実態などを明らかにいたします。
     
  • 当社では、長年の業務実績により、地域ごとに異なる行政手続きなどの現状にも精通しております。
​国家統計局
​市場監督管理局
​国家情報センター
​国家税務総局
地方政府組織 / 業界団体
ワーキングシルエット

​市場調査

ターゲット企業への訪問調査で入手した生の情報と、政府系情報機関や中央政府機関、業界団体や地方政府組織、税務当局、金融機関等の情報を十分に精査の上、精度の高い企業分析を行います。

ターゲットとなる商品・サービスの現状を浮き彫りにする調査方法です。​売上、価格、販売ルート、輸出入データ、購買層、保有台数などの側面から、その実態に迫ります。

ターゲット企業の製品にフォーカスし、あらゆる角度から製造の実態を分析します。調査は、関連政府機関の協力の下、当社調査員による企業訪問を基本として実行します。

京東、淘宝網、天猫Tmallなど各プラットフォームの売上動向を比較分析し、さらに出店する各ショップの売上実績を商品別、メーカー別、販売地域別、購買層別などに細分化して分析いたします。

取引先となり得る条件を伺ったうえで、適合する企業をリストアップ。さらに絞り込みをかけ、企業訪問調査などの結果をもとに、最良のパートナー企業を見つけ出します。

自社製品のイメージ・他社製品との比較・購入方法など、消費者の動向を、インタビューやアンケートにより明らかにします。また、調査対象製品のユーザーや企業へのインタビュー調査も効果的です。

現地業務にかかわる各種の法律・法令を明らかにして、さらに地域別の運用状況を詳細に分析します。合法的な営業活動により安全で効率的な現地活動をサポートいたします。

現地のパートナー企業、業務提携を模索する企業のトップや重要人物などの客観的な評価を行うことは、リスクヘッジの上でも欠かせないポイントです。企業信用調査等には表れない人的な情報を提供いたします。

モダンな建物
駐車中の車
Image by Crystal Kwok
オンラインビジネス
オフィスでの握手
Image by Akson
法律書
職場の同僚

業務支援

現地法人、駐在員事務所など。立地検討段階から、設立手続き業務全般の代行を行います。

法務・財務関連など専門領域の業務代行、政府間交渉、顧客開発支援業務などを行います。

視察スケジュール作成、面談の手配、交通手段・宿泊手配、訪問時のアテンド、通訳業務などを行います。

オフィスでのコワーキング
Image by Luke Southern
テーブルの周りに座っているビジネスマンのグループ
Image by Vladimir Kudinov
 
​取引先企業の経営や財務状況を正確に知るための「企業信用調査」のご提供。
「債権回収の問題」、「中国事業の縮小・移転・撤退」につきましては、中国事業に精通した専門スタッフの活用が必須となります。
20年を超える中国業務実績を持つ、当社のサービスをぜひご活用ください。

中国事業リスク管理

​債権回収

​​中国ビジネスにおいて、債権回収の問題を抱える企業が増加しています。

現地特有の商習慣や事実認識の相違等、諸々の原因が考えられますが、その解決のためには中国事情を知り尽くした専門スタッフによる支援体制が必要となります。

​当社では、ケースごとに対応した解決策のご提言を行います。

 

当社の支援体制

当社(パベルジャパン・東京)から、中国における債権回収方法等のご説明を行います。

現地では、パベル上海(上海頂越商務諮詢有限公司)が、契約する弁護士と金融専門家とともに、タスクフォースを組織し回収業務を実行します。

・各種のデータバンクを使用し、債務者の財務状況を把握し

 適正に評価。

対象企業や特定人物の所在が不明な場合でも、さまざまな

 ルートから現状を特定。

・状況の変化を素早くとらえ、最適な手段をご提案。

業務の進捗状況や回収状況などを、定期的にご報告。

ご相談の方法

先ずは、メールまたはお電話にてご連絡ください。
簡単な状況だけをお知らせいただければ結構です。

  ↓
今後のご連絡方法やご面談の日程などを調整いたし
ます。
  ↓
​当社のご説明にご納得いただいた場合、詳細の状況を伺います。


業務の進め方
 
御面談にてご依頼内容の概要を伺います。 
  ↓
「守秘義務契約書」を締結します。

  ↓ 
ご依頼内容の詳細を伺い、当社の業務内容を確定。 

  ↓
「業務委託契約書」を締結し、契約書にもとづく当社業務を開始します。

※ウェブ面談も行っています。
​ ご指定の方法で対応いたします。
 
 

​中国業務の縮小・移転・撤退

​​経済環境の変化により、中国事業の縮小・移転・撤退を計画する企業が増えています。

それぞれ煩雑な手続きが必要とされるだけでなく、地域により事情が異なることに注意を払うことが重要です。

御社のご事情を考慮したうえでの最善策を講じ、トラブルなく手続きを遂行するためには、経験豊富なスタッフによる支援体制が必要となります。

​当社では、ケースごとに対応した解決策のご提言を行います。

 

当社の支援体制

当社(パベルジャパン・東京)から、中国における業務縮小・移転・撤退手続きの概要、事例等のご説明を行います。

現地では、パベル上海(上海頂越商務諮詢有限公司)が、契約する弁護士ともに業務を実行します。

・パベル上海は、20年に渡り日系企業の開業、組織改編、

 移転・撤退業務に携わっています。

・市場監督管理局(旧・工商局)、税務局等政府機関との交

 渉にも長年の経験を有します。

​・各種手続きに付随する細部のアドバイスも行います。

ご相談の方法

先ずは、メールまたはお電話にてご連絡ください。
簡単な状況だけをお知らせいただければ結構です。

  ↓
今後のご連絡方法やご面談の日程などを調整いたし
ます。
  ↓
​当社のご説明にご納得いただいた場合、詳細の状況を伺います。


業務の進め方
 
御面談にてご依頼内容の概要を伺います。 
  ↓
「守秘義務契約書」を締結します。

  ↓ 
ご依頼内容の詳細を伺い、当社の業務内容を確定。 

  ↓
「業務委託契約書」を締結し、契約書にもとづく当社業務を開始します。

※ウェブ面談も行っています。
​ ご指定の方法で対応いたします。