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トピックス
■日本企業
日本の酒や調味料売り込み、北京で商談会 2023-06-09 NNA
香港日清、本土600万人に試食 高級商品浸透へ、味に絶対の自信 2023-06-08 NNA
三菱地所、上海初のオフィス開発に参画 2023-06-06 NNA
リケン、浙江寧波に車部品の合弁会社 2023-05-24 NNA
日本の介護サービス企業リエイ、寧夏で新たな協力を模索 2023-04-26 AFP
Ｊ—ＭＡＸ、福建福州に生産孫会社 ＣＡＴＬとの協力関係を強化 2023-04-18 NNA
2023中国消費博 日本ブランド新商品を発表 2023-04-14 AFP
メルカリ、中国越境販売を強化 インアゴーラなど新規越境EC4社と提携 2023-04-13 36Kr
ジャパンディスプレイ、中国のディスプレーメーカーＨＫＣと戦略提携覚書 2023-04-10 ロイター
一般消費者に日本産酒類ＰＲ、上海で試飲会 2023-03-05 NNA
エーザイ、アルツハイマー新薬が中国で優先審査に指定 2023-02-28 ロイター
コロナ飲み薬、3月にも中韓で承認 米は24年冬までに＝塩野義社長 2023-02-27 ロイター
パナソニック 中国に「街」を開発 高齢富裕層向け 江蘇省 2023-02-27 TV朝日
ツタヤ・ブックストア、年内に北京出店 2023-02-14 NNA
ホンダ中国、子会社2社の合併を発表 EV事業の基盤固めへ 2023-02-03 36Kr
三井物産、プライマリーケア（総合的で地域密着型の病気やけがの初期診察）の怡禾に出資 2023-01-11 NNA
ホンダ、中国で電動カブなどEV二輪3車種発売 2023-01-11 日経新聞
塩野義製薬、上海医薬とコロナ薬の流通契約 2022-12-26 NNA
湖北省日系企業、事業拡大意向は強いが新型コロナ規制の影響に懸念（中国） 2022-12-23 ジェトロ
国分グループ、上海ＥＣ企業に２割出資 2022-12-19 NNA
丸亀製麺が中国再進出、来年モデル店 2022-12-02 NNA
ダイハツ、ＥＶ電池調達でＣＡＴＬと覚書 安定調達と技術協力 2022-11-11 時事ドットコム
ニトリホールディングス、湖南省長沙市に第1号店をオープン 湖南省では初店舗、今後も長沙市内でさらに展開
2022-11-10 JETRO
村田製作所、中国工場に450億円 EV需要で過去最大投資 2022-11-07 日経新聞
中国で日本酒販売が過去最高。獺祭、十四代の取引価格はあの高級白酒超え 2022-11-03 36Kr Japan
■自動車業界
トヨタ・ダイムラー提携、規模で中国勢対抗 EVの雪辱へ 2023-06-01 NHK
自動車輸出が１Ｑに日本超え、今年世界一も 2023-05-16 NNA
(PDF)【中国自動車業界レポート（2023年3月）】～自動車市場は回復の兆し。自動車輸出の急激な伸び...2023-04-21みずほ銀行
テスラ、トヨタ、シトロエン… 中国で「異次元」の値下げ合戦 2023-04-18 AFP
充電スタンドの輸出拡大へ、３年で20倍超 2023-04-11 NNA
テスラ低価格EVの詳細判明。「モデルY」小型化、4工場で400万台生産 2023-04-10 36Kr
米テスラ、中国で蓄電池工場 規模は米国の工場に匹敵 2023-04-09 日経新聞
トヨタがテスラを全面的に模倣しても、迷走するだけ トヨタ中国市場営業・広報部長 2023-03-03
中国BYD、EVテスラ超え視野 一貫生産強みに200万台へ 2023-02-15 日経新聞
■IT・通信
JDドットコム傘下の工業用品EC、中東ファンドから400億円調達 産業デジタル化を推進 2023-04-21 36Kr
22年中国スマホ販売、3億台割れの約2億5500万台 15年以降で過去最低 2023-01-23 36Kr
■鉄道・インフラ
好調が続く中国造船業、中国初の大型クルーズ船が引き渡し前の調整 2023-04-16 AFP
ラオスとの鉄道、直通運行開始 「一帯一路」基幹事業―中国 2023-04-13 JIJI
今年1～2月 中国の鉄道投資は前年同期比5.9%増 2023-04-09 AFP
中国の旅客列車、UAEに初輸出へ 2023-02-05 AFP
■産業用ロボット
拡大する中国の産業用ロボット市場 2023-04-21 JETRO
■家電
中国家電大手の美的集団、ブラジルに新工場 投資額7億元超 2023-04-24 AFP
■人民元取引
中国、初の人民元建てLNG取引 仏トタルからUAE産 2023-03-30 日経新聞
■人工知能
(PDF)北京市人工知能の発展状況と国際比較分析 2023-02-21 環日本海経済研究所
■日中貿易
2022年の日中貿易は前年比で微減、輸出は2桁減で6年ぶりの輸入超過に 2023-03-29 ジェトロ
■外資の中国投資
欧米系企業の投資姿勢、一部に変化見られる（中国）～進出欧米系企業団体が実施したアンケート 2023-05-02 ジェトロ
日本企業進出状況（2022年6月）
1.中国進出企業の動向
帝国データバンクによれば、中華人民共和国（以下「中国」、香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する日本企業は、2022年6月時点で 1万2706 社と判明した。
2010年の調査開始以降、中国への進出企業は1万社を超えており、引き続き日本企業の対中進出意欲の高まりがみられた。
しかし、2020 年の調査時点から 940 社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年（1万4394 社）からは1000 社超減少するなど、中国に進出する日本企業数は減少傾向が強まっている。
2020 年からの推移では、22 年時点で拠点の閉鎖など「撤退・所在不明」が2176社、「倒産・廃業」が116 社となり、累計2292社が中国から撤退した。一方、新たに拠点などを開設した「新規」は1352社判明した。
2.進出地域
上海市が中国全土で最多となる6028社。
日本企業の工場や物流施設、メインオフィスとしての進出が多く、ソフトウェア開発など IT 企業の進出も目立つ。
次いで多い江蘇省（1912社）、広東省（1833社）では半数超が製造業で占められいる。
以下、遼寧省（1337 社）、北京市（1112 社）と、上位5地域では進出社数が 1000 社を超えた。
総じて、進出企業 は中国東部（華東地方）の沿岸部に集中している。
3.業種別
業種別では、全体で最も多いのは製造業の5125社で、全体の約4割を占めた。
自動車や電化製品など機械器具製造関連で多く、自動車部品製造（137社）、金型製造（109 社）、化学機械製造（79 社）などが多く進出し、幅広い産業で用いられる工業用プラ製品製造（153 社）も多い。
卸売業は 4154 社で、製造・卸売の2業種で全体の7割超を占める。
卸売業では、工業用の電気機械器具卸売（459 社）が最も多く、婦人・子供服（184 社）のほか男子服卸 （96 社）などアパレル産業の進出が目立つ。
サービス業（1722 社）は、受託開発ソフトウェア（428 社）が最も多く、ゲーム開発などパッケージソフトウェア（101 社）も含めると、サービス業全体 の約 3 割を IT 産業が占める。
（出所）
帝国データバンク 特別企画:日本企業の「中国進出」動向調査（2022 年）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220705.html
基本データ
【一般情報】
国・地域名 中華人民共和国 People's Republic of China
面積 960万平方キロメートル（日本の約25倍）
人口 14億1,260万人（2021年12月31日時点、出所：中国国家統計局）
首都 北京市 常住人口 2,188万6,000人（2021年12月31日時点、出所：北京市統計局）
言語 中国語（公用語）
宗教 仏教、イスラム教、キリスト教など
【政治体制】 政体社会主義共和制（人民民主独裁）
元首 習近平（しゅうきんぺい）XI Jinping（1953年6月生まれ、陝西省富平県出身）
議会概要 全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によ
って構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、栗戦書。
内閣（主要閣僚）
国務院総理李克強（りこくきょう）：LI Keqiang
国務院副総理韓正（かんせい）：HAN Zheng
国務院副総理孫春蘭（そんしゅんらん）：SUN Chunlan
国務院副総理胡春華（こしゅんか）：HU Chunhua
国務院副総理劉鶴（りゅうかく）：LIU He
国務委員・秘書長肖捷（しょうしょう）：XIAO Jie
国務委員魏鳳和（ぎほうわ）：WEI Fenghe
国務委員王勇（おうゆう）：ＷANG Yong
国務委員王毅（おうき）：WANG Yi
国務委員肖捷（しょうしょう）：XIAO Jie
改選年：2018年3月発足
【基礎的経済指標】2022年データ
実質GDP成長率 3.0（％）
名目GDP総額 18,100（10億ドル）
一人当たりの名目GDP 12,814（ドル）
輸出額 3,604,507（100万ドル）（通関ベース）
対日輸出額 173,096（100万ドル）（通関ベース）
輸入額 2,715,538（100万ドル）（通関ベース）
対日輸入額 184,831（100万ドル）（通関ベース）
【日本の主要輸出品目】
電気機器およびその部分品（26.5％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（21.4％）
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器（8.8％）
鉄道用および軌道用以外の車両（7.8％）
プラスチックおよびその製品（5.8％）
【日本の主要輸入品目】
電気機器およびその部分品（29.2％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（19.0％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る）（4.1％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く）（3.4％）
プラスチックおよびその製品（3.1％）
【在留邦人】
10万7,715人（令和3年10月1日現在）
注：香港・マカオを含む
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