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トピックス
■日本関連
中国の若者が日本の｢ちいかわ｣グッズに長蛇の列 2024-04-18 東洋経済
ローソン、24年2月期は純利益過去最高 海外店舗の9割占める中国コンビニ事業も黒字転換 2024-04-19 36Kr
Santen、中国でのさらなる成長に向けて新工場「Santenビジョンパーク」を竣工 2024-04-16 プレスリリース
住友化学、中国グループ会社２社を売却へ 短期業績改善策 2024-04-16 JIJI
ホンダ、ＥＶ新シリーズ発表＝24年末発売 2024-04-17 NNA
パナソニックの住宅事業、高級物件に照準 2024-04-10 NNA
トヨタ、車載電池再利用で中国に合弁 2024-04-09 NNA
安川電社長、中国の景況感や半導体市場は底打った－急加速の可能性も 2024-04-05 ブルーグバーグ
三越伊勢丹HD 6月末に上海店閉店へ 中国での営業は残り1店舗に 2024-03-26 NHK
大和証券グループ２社、国軒と業務提携 蓄電池事業 2024-03-22 NNA
小林製薬が合肥に新工場、生産体制強化 2024-03-18 NNA
日本の酒の販路拡大へ、北京で600銘柄をＰＲ 2024-03-12 NNA
コンビニ、岐路の中国戦略 ファミマが頂新Gと合弁見直し 2024-03-05 日経新聞
中国市場の動向から見る「日本車の限界」 2024-03-05 現代ビジネス
ローソンが山東進出、３月済南に１号店 2024-02-28 NNA
ブリヂストン、中国でのトラック・バス用タイヤ事業から撤退 2024-02-27 ロイター
神戸製鋼、車向けアルミで中国合弁検討 宝武鋼鉄系と 2023-02-26 日経新聞
一大消費地に県産品売り込み 広州で日本フェア、自治体が出展 2024-02-26 NNA
ヤクルト、中国法人で８００人削減 従業員の２割、販売不振で 2024-02-08 JIJI
チョコザップが中国展開へ 北京・上海に出店、試験営業開始 2024-02-08 NNA
無印良品、北京で中国最大店舗を開業 2024-02-05 NNA
日野自動車、中国事業再編へ 現地勢との競争激しく 2023-01-25 NHK
日系高級食パンが深セン進出 に志かわ、コーヒーブーム追い風 2024-01-25 NNA
ANA、中国・携程と戦略提携 富裕層ら訪日客呼び込み 2024-01-22 日経新聞
在中国日系企業の88％が中国を重要市場と認識 2024-01-21 CGTN
ブラザー、中国・南京に工作機械の営業拠点 車向け照準 2024-01-18 日経新聞
アウトドアに日本製品を、北京で各社ＰＲ 2024-01-15 NNA
■自動車関連
24年の新車販売3200万台へ、商用車が２桁増 2024-01-18 NNA
23年のNEV販売台数、中国が760万台 世界の55％超占める 2024-01-18 36Kr
中国BYD、テスラを抜いてBEV販売台数で世界1位へ 23年10〜12月期見通し 2023-12-27 36Kr
赤字続く中国EV「NIO」、UAE政府系ファンドCYVNから約3100億円を追加調達 2023-12-22 36Kr
中国自動車メーカーによるタイへの大規模投資拡大、EV生産本格化へ 2023-12-15 JETRO
中国新車販売、3000万台時代へ＝業界団体 2023-12-13 NNA
中国車大手が国産半導体､長城は生産も 自給率1割を改善 2023-12-06 日経新聞
BMWとメルセデス、中国の急速EV充電網で提携 2023-12-01 日経新聞
(PDF)【中国自動車業界レポート（2023年10月）】 2023-11-21 みずほ銀行
■鉄道・インフラ
中国ラオス鉄道、貨物列車運行本数が開業以来9千本超す 2024-03-20 新華社通信
中国製油所の原油処理量、23年は過去最高 燃料需要回復 2024-01-17 ロイター
■全人代
中国、今年の成長率目標は「5%前後」 昨年と同水準、全人代開幕 2024-03-05 朝日新聞
中国、官民でテクノロジー覇権目指す－全人代で政府活動報告 2024-03-05 ブルーグバーグ
日本企業進出状況（2022年6月）
1.中国進出企業の動向
帝国データバンクによれば、中華人民共和国（以下「中国」、香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する日本企業は、2022年6月時点で 1万2706 社と判明した。
2010年の調査開始以降、中国への進出企業は1万社を超えており、引き続き日本企業の対中進出意欲の高まりがみられた。
しかし、2020 年の調査時点から 940 社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年（1万4394 社）からは1000 社超減少するなど、中国に進出する日本企業数は減少傾向が強まっている。
2020 年からの推移では、22 年時点で拠点の閉鎖など「撤退・所在不明」が2176社、「倒産・廃業」が116 社となり、累計2292社が中国から撤退した。一方、新たに拠点などを開設した「新規」は1352社判明した。
2.進出地域
上海市が中国全土で最多となる6028社。
日本企業の工場や物流施設、メインオフィスとしての進出が多く、ソフトウェア開発など IT 企業の進出も目立つ。
次いで多い江蘇省（1912社）、広東省（1833社）では半数超が製造業で占められいる。
以下、遼寧省（1337 社）、北京市（1112 社）と、上位5地域では進出社数が 1000 社を超えた。
総じて、進出企業 は中国東部（華東地方）の沿岸部に集中している。
3.業種別
業種別では、全体で最も多いのは製造業の5125社で、全体の約4割を占めた。
自動車や電化製品など機械器具製造関連で多く、自動車部品製造（137社）、金型製造（109 社）、化学機械製造（79 社）などが多く進出し、幅広い産業で用いられる工業用プラ製品製造（153 社）も多い。
卸売業は 4154 社で、製造・卸売の2業種で全体の7割超を占める。
卸売業では、工業用の電気機械器具卸売（459 社）が最も多く、婦人・子供服（184 社）のほか男子服卸 （96 社）などアパレル産業の進出が目立つ。
サービス業（1722 社）は、受託開発ソフトウェア（428 社）が最も多く、ゲーム開発などパッケージソフトウェア（101 社）も含めると、サービス業全体 の約 3 割を IT 産業が占める。
（出所）
帝国データバンク 特別企画:日本企業の「中国進出」動向調査（2022 年）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220705.html
基本データ
【一般情報】
国・地域名 中華人民共和国 People's Republic of China
面積 960万平方キロメートル（日本の約25倍）
人口 14億1,175万人（2022年12月31日時点、出所：中国国家統計局）
首都 北京市 常住人口 2,184万3,000人（2022年12月31日時点、出所：北京市統計局）
言語 中国語（公用語）
宗教 仏教、イスラム教、キリスト教など
【基礎的経済指標】2022年データ
実質GDP成長率 3.0（％）
名目GDP総額 18,100（10億ドル）
一人当たりの名目GDP 12,814（ドル）
輸出額 3,604,507（100万ドル）（通関ベース）
対日輸出額 173,096（100万ドル）（通関ベース）
輸入額 2,715,538（100万ドル）（通関ベース）
対日輸入額 184,831（100万ドル）（通関ベース）
【日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）】
年 日本の輸出(A) 日本の輸入(B) 収支(A-B)
2018 143,962 173,599 △29,637
2019 134,683 169,303 △34,620
2020 141,567 164,106 △22,539
2021 163,569 185,511 △21,942
2022 144,647 188,707 △44,060
【日本の主要輸出品目】
電気機器およびその部分品（26.5％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（21.4％）
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器（8.8％）
鉄道用および軌道用以外の車両（7.8％）
プラスチックおよびその製品（5.8％）
【日本の主要輸入品目】
電気機器およびその部分品（29.2％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（19.0％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る）（4.1％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く）（3.4％）
プラスチックおよびその製品（3.1％）
【在留邦人】
10万2,066人（令和4年10月1日現在）
注：香港・マカオを含む