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トピックス
■日本企業
ホンダ中国、子会社2社の合併を発表 EV事業の基盤固めへ 2023-02-03 36Kr
三井物産、プライマリーケア（総合的で地域密着型の病気やけがの初期診察）の怡禾に出資 2023-01-11 NNA
ホンダ、中国で電動カブなどEV二輪3車種発売 2023-01-11 日経新聞
塩野義製薬、上海医薬とコロナ薬の流通契約 2022-12-26 NNA
湖北省日系企業、事業拡大意向は強いが新型コロナ規制の影響に懸念（中国） 2022-12-23 ジェトロ
国分グループ、上海ＥＣ企業に２割出資 2022-12-19 NNA
丸亀製麺が中国再進出、来年モデル店 2022-12-02 NNA
ダイハツ、ＥＶ電池調達でＣＡＴＬと覚書 安定調達と技術協力 2022-11-11 時事ドットコム
ニトリホールディングス、湖南省長沙市に第1号店をオープン 湖南省では初店舗、今後も長沙市内でさらに展開
2022-11-10 JETRO
村田製作所、中国工場に450億円 EV需要で過去最大投資 2022-11-07 日経新聞
中国で日本酒販売が過去最高。獺祭、十四代の取引価格はあの高級白酒超え 2022-11-03 36Kr Japan
■自動車業界
(PDF)【中国自動車業界レポート（2022年12月）】～12月単月での自動車販売台数は前年同月比8.4%減、前月比9.7%増の255.6万台と年度最終月の伸び...2023-01-20 みずほ銀行
中国ＥＶメーカーの生産コスト、欧州勢より1万ユーロ優位 2023-01-06 ロイター
世界に広がる中国車 難関乗り越え輸出台数は新記録 2023-01-06 AFP
中国の電動乗用車販売、今後10年で１億台に 2022-12-27 NNA
(PDF)【中国自動車業界レポート（2022年11月）】～2022年11月の中国自動車生産台数は前年同月比7.9%減、前月比8.2%減の238.6万台、販売台数は前年同月比7.9%減。2022-12-20 みずほ銀行
(PDF)【中国自動車業界レポート（2022年10月）】～10月、中国のNEV生産台数は前年同月比87.6%増の76.2万台、販売台数は81.7%増の71.4万台。 2022-11-21 みずほ銀行
テスラが中国で人気車種｢大幅値下げ｣の背景 2022-11-08 財新
中国の9月の新エネ車販台数が過去最高 輸出台数と価格も上昇 2022-11-09 AFP
(PDF）中国自動車業界レポート（2022年9月）～生産・販売台数は成長が続く。輸出は強い成長が続く みずほ銀行
新エネ車企業が、ノルウェーを橋頭堡に欧州市場を狙う（中国） 2022-10-13 ジェトロ
(PDF)最新の中国高級車市場について... 2022-10-04 みずほ銀行
■IT・通信
22年中国スマホ販売、3億台割れの約2億5500万台 15年以降で過去最低 2023-01-23 36Kr
キリマンジャロの山頂で高速インターネット実現 ファーウェイが機器を提供 2022-12-23 36Kr
■コンテンツ市場
(PDF)中国コンテンツ市場調査 2022年版（2023年1月） 2023-01-13 ジェトロ
■食品業界
(PDF)急成長する中国の消費者向け調理食品市場～中国企業の動き・課題と日本企業への期待..._2022-11-18 三井物産戦略研究所
■RCEP
(PDF)中国のRCEP協定に関する制度情報 ～原産地証明の原産判定・証明書発行の流れ・手続きと留意点 2023-01-07 ジェトロ
■少子高齢化
少子高齢化が加速する中国～日本との比較を中心に - 2022-10-29 経済産業研究所
日本企業進出状況（2022年6月）
1.中国進出企業の動向
帝国データバンクによれば、中華人民共和国（以下「中国」、香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する日本企業は、2022年6月時点で 1万2706 社と判明した。
2010年の調査開始以降、中国への進出企業は1万社を超えており、引き続き日本企業の対中進出意欲の高まりがみられた。
しかし、2020 年の調査時点から 940 社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年（1万4394 社）からは1000 社超減少するなど、中国に進出する日本企業数は減少傾向が強まっている。
2020 年からの推移では、22 年時点で拠点の閉鎖など「撤退・所在不明」が2176社、「倒産・廃業」が116 社となり、累計2292社が中国から撤退した。一方、新たに拠点などを開設した「新規」は1352社判明した。
2.進出地域
上海市が中国全土で最多となる6028社。
日本企業の工場や物流施設、メインオフィスとしての進出が多く、ソフトウェア開発など IT 企業の進出も目立つ。
次いで多い江蘇省（1912社）、広東省（1833社）では半数超が製造業で占められいる。
以下、遼寧省（1337 社）、北京市（1112 社）と、上位5地域では進出社数が 1000 社を超えた。
総じて、進出企業 は中国東部（華東地方）の沿岸部に集中している。
3.業種別
業種別では、全体で最も多いのは製造業の5125社で、全体の約4割を占めた。
自動車や電化製品など機械器具製造関連で多く、自動車部品製造（137社）、金型製造（109 社）、化学機械製造（79 社）などが多く進出し、幅広い産業で用いられる工業用プラ製品製造（153 社）も多い。
卸売業は 4154 社で、製造・卸売の2業種で全体の7割超を占める。
卸売業では、工業用の電気機械器具卸売（459 社）が最も多く、婦人・子供服（184 社）のほか男子服卸 （96 社）などアパレル産業の進出が目立つ。
サービス業（1722 社）は、受託開発ソフトウェア（428 社）が最も多く、ゲーム開発などパッケージソフトウェア（101 社）も含めると、サービス業全体 の約 3 割を IT 産業が占める。
（出所）
帝国データバンク 特別企画:日本企業の「中国進出」動向調査（2022 年）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220705.html
基本データ
【一般情報】
国・地域名 中華人民共和国 People's Republic of China
面積 960万平方キロメートル（日本の約25倍）
人口 14億1,260万人（2021年12月31日時点、出所：中国国家統計局）
首都 北京市 常住人口 2,188万6,000人（2021年12月31日時点、出所：北京市統計局）
言語 中国語（公用語）
宗教 仏教、イスラム教、キリスト教など
【政治体制】 政体社会主義共和制（人民民主独裁）
元首 習近平（しゅうきんぺい）XI Jinping（1953年6月生まれ、陝西省富平県出身）
議会概要 全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によ
って構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、栗戦書。
内閣（主要閣僚）
国務院総理李克強（りこくきょう）：LI Keqiang
国務院副総理韓正（かんせい）：HAN Zheng
国務院副総理孫春蘭（そんしゅんらん）：SUN Chunlan
国務院副総理胡春華（こしゅんか）：HU Chunhua
国務院副総理劉鶴（りゅうかく）：LIU He
国務委員・秘書長肖捷（しょうしょう）：XIAO Jie
国務委員魏鳳和（ぎほうわ）：WEI Fenghe
国務委員王勇（おうゆう）：ＷANG Yong
国務委員王毅（おうき）：WANG Yi
国務委員肖捷（しょうしょう）：XIAO Jie
改選年：2018年3月発足
【基礎的経済指標】2021年データ
実質GDP成長率 8.1（％）
名目GDP総額 17,458（10億ドル）
一人当たりの名目GDP n.a
輸出額 3,368,005（100万ドル）（通関ベース）
対日輸出額 165,902（100万ドル）（通関ベース）
輸入額 2,678,836（100万ドル）（通関ベース）
対日輸入額 206,153（100万ドル）（通関ベース）
【日本の主要輸出品目】
電気機器およびその部分品（26.5％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（21.4％）
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器（8.8％）
鉄道用および軌道用以外の車両（7.8％）
プラスチックおよびその製品（5.8％）
【日本の主要輸入品目】
電気機器およびその部分品（29.2％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（19.0％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る）（4.1％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く）（3.4％）
プラスチックおよびその製品（3.1％）
【在留邦人】
10万7,715人（令和3年10月1日現在）
注：香港・マカオを含む
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