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トピックス
■日本企業
豊田合成、仏山市のエアバッグ工場稼働 2023-12-01 NNA
上海で本格焼酎フェア、鹿児島県がＰＲ 2023-11-20 NNA
「丸亀製麺」のトリドール、中国で日本式ラーメン店 2023-11-15 日経新聞
日産、中国の電動車開発体制見直し 合弁でEVを現地生産 2023-11-08 日経新聞
ニコン、逆張りの中国開拓 期待の新人は旧世代 2023-11-06 日経新聞
東芝子会社、中国新興と提携 がん治療装置の販売で 2023-11-07 日経新聞
上海で大規模な国際見本市「中国国際輸入博覧会」が開幕 2023-11-05 NHK
イオン、曇天の中国で「体験」戦略 武漢に最大級施設 2023-11-01 日経新聞
(PDF)中国日本商会 会員企業景気・事業環境認識アンケート結果 2023-10-12
リョーサン、車設計ＩＡＴと成都に合弁 2023-09-05 NNA
■自動車業界
BMWとメルセデス、中国の急速EV充電網で提携 2023-12-01 日経新聞
(PDF)【中国自動車業界レポート（2023年10月）】 2023-11-21 みずほ銀行
23年新車販売、過去最高の2950万台へ＝団体 2023-11-14 NNA
中国 8月の新車販売台数 去年同月比8.4％↑日系各社はマイナス 2023-09-11 日経新聞
中国自動車市場で｢地場メーカーのPHV｣が大躍進 2023-08-29 東洋経済
フォルクスワーゲン、世界最大の中国市場に4年間で1兆3000億円投資 EV補強を狙う 2023-08-23 NNA
■半導体
中国政府系半導体投資ファンド、メモリー企業に20億ドル出資 2023-10-31 ロイター
■鉄道・インフラ
公共車両の電動化、第１弾に15都市 2023-11-15 NNA
中国ラオス鉄道 北京-ビエンチャン観光列車がついに運行開始 2023-11-14 人民日報
世界新造船受注量、1～9月6・5％増 中国はシェア1位維持 2023-11-06 AFP
日本企業進出状況（2022年6月）
1.中国進出企業の動向
帝国データバンクによれば、中華人民共和国（以下「中国」、香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する日本企業は、2022年6月時点で 1万2706 社と判明した。
2010年の調査開始以降、中国への進出企業は1万社を超えており、引き続き日本企業の対中進出意欲の高まりがみられた。
しかし、2020 年の調査時点から 940 社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年（1万4394 社）からは1000 社超減少するなど、中国に進出する日本企業数は減少傾向が強まっている。
2020 年からの推移では、22 年時点で拠点の閉鎖など「撤退・所在不明」が2176社、「倒産・廃業」が116 社となり、累計2292社が中国から撤退した。一方、新たに拠点などを開設した「新規」は1352社判明した。
2.進出地域
上海市が中国全土で最多となる6028社。
日本企業の工場や物流施設、メインオフィスとしての進出が多く、ソフトウェア開発など IT 企業の進出も目立つ。
次いで多い江蘇省（1912社）、広東省（1833社）では半数超が製造業で占められいる。
以下、遼寧省（1337 社）、北京市（1112 社）と、上位5地域では進出社数が 1000 社を超えた。
総じて、進出企業 は中国東部（華東地方）の沿岸部に集中している。
3.業種別
業種別では、全体で最も多いのは製造業の5125社で、全体の約4割を占めた。
自動車や電化製品など機械器具製造関連で多く、自動車部品製造（137社）、金型製造（109 社）、化学機械製造（79 社）などが多く進出し、幅広い産業で用いられる工業用プラ製品製造（153 社）も多い。
卸売業は 4154 社で、製造・卸売の2業種で全体の7割超を占める。
卸売業では、工業用の電気機械器具卸売（459 社）が最も多く、婦人・子供服（184 社）のほか男子服卸 （96 社）などアパレル産業の進出が目立つ。
サービス業（1722 社）は、受託開発ソフトウェア（428 社）が最も多く、ゲーム開発などパッケージソフトウェア（101 社）も含めると、サービス業全体 の約 3 割を IT 産業が占める。
（出所）
帝国データバンク 特別企画:日本企業の「中国進出」動向調査（2022 年）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220705.html
基本データ
【一般情報】
国・地域名 中華人民共和国 People's Republic of China
面積 960万平方キロメートル（日本の約25倍）
人口 14億1,175万人（2022年12月31日時点、出所：中国国家統計局）
首都 北京市 常住人口 2,184万3,000人（2022年12月31日時点、出所：北京市統計局）
言語 中国語（公用語）
宗教 仏教、イスラム教、キリスト教など
【基礎的経済指標】2022年データ
実質GDP成長率 3.0（％）
名目GDP総額 18,100（10億ドル）
一人当たりの名目GDP 12,814（ドル）
輸出額 3,604,507（100万ドル）（通関ベース）
対日輸出額 173,096（100万ドル）（通関ベース）
輸入額 2,715,538（100万ドル）（通関ベース）
対日輸入額 184,831（100万ドル）（通関ベース）
【日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）】
年 日本の輸出(A) 日本の輸入(B) 収支(A-B)
2018 143,962 173,599 △29,637
2019 134,683 169,303 △34,620
2020 141,567 164,106 △22,539
2021 163,569 185,511 △21,942
2022 144,647 188,707 △44,060
【日本の主要輸出品目】
電気機器およびその部分品（26.5％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（21.4％）
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器（8.8％）
鉄道用および軌道用以外の車両（7.8％）
プラスチックおよびその製品（5.8％）
【日本の主要輸入品目】
電気機器およびその部分品（29.2％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（19.0％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る）（4.1％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く）（3.4％）
プラスチックおよびその製品（3.1％）
【在留邦人】
10万2,066人（令和4年10月1日現在）
注：香港・マカオを含む