法律書

法律・法令運用実態調査

​現地での自社の営業活動や企業間取引、業務提携などにおいて、各国・各地域の法律・法令に従うことはもちろんですが、その運用実態はさまざまです。
当社では、御社の業務にかかわる各種の法律・法令を明らかにして、さらに地域別の運用状況を探ることで、安全に効率よく営業活動ができるようサポートします。

現地における法律・法令の運用実態

​業務にかかわる、全ての法律・規定内容の明示(原文)

法律・規定内容の翻訳とポイント解説

地域別の運用状況のリサーチ

法律違反、処分事例などの解説

将来的な規定変更の可能性について

関連政府機関幹部へのヒアリング調査

本とメガネ

​調査事例

プラント関連企業     「当該機種の政府調達に係る法規と運用実態」      (インドネシア)
 
IT関連設備メーカー    「現地販売、業務提携に係る法規」        (インドネシア、ベトナム)
 
教育関連企業       「外国語教育企業との業務提携に係る法規」       (フィリピン)
 
化粧品関連企業      「現地輸入政府機関の認可状況」             (中国)
 
建機関連企業       「当該機種の現地販売に係る規制事項」          (中国)
 
オフィスの会議

人物調査

海外の人物に関する情報は非常に限られます。特に新興国では、企業信用調査が不完全な場合もあり、人物に関する情報が不足する傾向にあります。
現地のパートナー企業、業務提携を模索する企業のトップや重要人物などの客観的な評価を行うことは、リスクヘッジの上でも欠かせないポイントです。さらに、現地採用予定の人物など、注意を払うべき対象への調査も重要です。​

現地における人物の調査

​調査事例

プラント関連企業     「創業者の経歴、社内影響力、政府との関わり」         (インドネシア)
 
建材メーカー       「総経理候補者の経歴」                (中国)
 
食品関連企業       「集団企業総裁との関係、個人の投資状況」       (中国)
 
化学薬品メーカー     「研究員の素行調査」                 (中国)
 
IT関連企業        「キーマンの経歴、投資状況」             (中国)

キーパーソンの経歴(学歴、職歴、賞罰歴)、家族関係

経済的側面(年収、投資状況、等)

社内の評価、業界評価、社外の交友関係

調査対象企業の派閥、政府・関係機関との関係

現地採用予定の人物調査

特定人物の素行・行動調査

職場の同僚