​Q&A

日ごろからご質問をいただく点について。

■業務提供が可能な地域は?

東アジア地域及び日本市場における、マーケットリサーチおよび各種ビジネスサポートを提供しています。現在、業務提供を行うのは日本を含む17の国と地域です。こちらをご覧ください

■市場調査の進め方は?

当社の提供する各種調査案件は、お客様からのご依頼に基づく「受託調査」です。
事前のご相談を重視し、ご面談では調査事例などもご紹介します。

お客様のニーズと費用感を十分に考慮しお見積りを作成します。調査の流れについてはこちらをご覧ください

■PBLリサーチ「受注調査」の特色は?

​大きく3つの特色があります。

①一般情報では入手困難なデータの収集・分析ができること(政府系情報機関等との連動)

②現場に入り込むことにより、リアルな情報を入手すること(キーパーソンとの接触)

③リーズナブルでクイックなサービスの提供(自社およびアライアンスの緊密な連動)

■「受託調査」の申し込み(相談)の方法は?

まずはメールフォームかお電話でご連絡ください。その後ご面談(御社あるいは弊社にて)で詳細をお聞きします。

初期段階でのご面談を希望されない場合には、お客様のご希望どおりに対応いたします。

詳細の調査項目が決定されていない段階でも、ご要望の概要などをお伝え頂ければ、当社から効果的な調査方法をご提示します。

■「受託調査」のコストは?

お客様のご依頼にもとづき、最適な調査ルートを選択した後、お見積りを作成します。
調査方法や項目(どこまで掘り下げるか)によりコストが変わりますので、いくつかのパターンに分けてご提示します。

当社では、お客様のお知りになりたい情報とその分析だけにフォーカスした調査報告を行いますので、非常にリーズナブルでクイックなサービスをご提供することができます。

■「受託調査」の期間は?

調査コストと同様、調査方法や項目(どこまで掘り下げるか)により異なります。
現状では、12日営業日程度でのご報告の調査案件が多いですが、長期間にわたる場合には、ご希望により中間報告も行います。

■「受注調査」の調査範囲(業種)は?

調査範囲(業種)の限定はございません。

当社は、製造業からサービス業、教育関連に至る幅広い範囲(業種)との実績があります。こちらをご覧ください

また、調査対象は企業や製品等に限らず、法律の施行実態分析や特定の人物調査など、広範囲に対応しています。

■「受注調査」の調査範囲(地域)は?

現在、日本を含む17の国と地域です。こちらをご覧ください

■自社の依頼で「調査」していることが、相手方に伝わりませんか?

相手方(調査対象)に、ご依頼主(お客様)の情報が伝わることは一切ありません。

取材理由等の説明についても、ご依頼主(お客様)の情報には一切触れませんのでご安心ください。

​また、お客さまと当社間では守秘義務事項を入れた契約書を締結しますので、情報の取り扱いは厳重に行っています。

 

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ファックス: 03-5281-7655 

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