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6割が生産回帰を支持。4割が「生産拠点としての中国の重要性は今後低下する」

上場企業で働く20歳以上の人を対象にインターネットで調査。(日本経済研究センターと日本経済新聞社が実施)

3000人から回答。中国事業に直接関与した経験がある人は1100人。

■生産拠点としての中国をどうみるか?


「今後、重要性は低下する」41.2%

「今後も同程度の重要性を維持する」35.2%

「重要性を増す」14.9%、


日本政府は2020年度の補正予算で、特定の国に依存する重要な製品について供給網再編のための事業費として、総額2400億円を計上した。

特にマスクや防護服など、海外生産比率が高いことで国内需給が逼迫した一部製品については、政府の補助金を活用して日本に生産を戻す動きが出ている。

中国の鍾山商務相は「賢い外資企業はきっと広大な中国市場を手放せない」とけん制する。

当局も外資の中国離れに神経をとがらせている。


■それでも、中国の消費市場としての魅力は逆に高まっている。


生産以外での中国の位置づけについては

「今までと同程度の重要性を維持する」(42.4%)、

「今後も重要性を増す」(26.5%)

と計7割近くが重要との認識を示している。


19年の訪日中国人は過去最高となる約959万人に上り、全体の3割を占めた。

「爆買い」に代表されるように1人当たりの消費額も高いのが特長だ。

帰国後も越境EC(電子商取引)などを活用して、日本の化粧品や食品などを購入する人も多く、関連企業の業績に大きく貢献した。

生産面での役割低下や技術・資金力への脅威を抱きつつも、旺盛な消費には頼らざるを得ない。

調査からは中国に対する「いいとこ取り」とも見える日本企業の現実が浮かび上がる。

■香港については、先行きに不安が広がる。


6割の回答者が投資先やビジネスの拠点としての香港の魅力が「低下する」と回答。

特に社長や役員、部長の層では70.4%、中国に仕事で接している人の層では67.3%が「低下する」とした。

香港の現状について約6割が「一国二制度は崩れる」と答えた。

出所:海外から生産回帰、6割が支持 上場企業3000人調査 日経新聞2020/9/3