• n.pabel

「2017年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」でわかること

最終更新: 2018年1月30日

ジェトロは2017年10~11月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施しました。有効回答は4,630社(有効回答率38.6%)。 

以下はそのポイントです。


1.黒字企業が増加、赤字企業が減少

・2017年の営業利益(見込み)を「黒字」とした企業の割合は全体の67.4%

・「赤字」とした企業の割合は18.3%

・韓国(82.1%)、台湾(81.7%)で黒字企業の割合が高く、フィリピン、オーストラリア、マレーシアがこれに続く。

2.南西アジアを中心に概ね全ての対象国の景況感が改善

・営業利益見込み(前年比)は、4割以上の企業が「改善」を見込んでいる。

・18年について「悪化」するとした企業は9.9%

・18年の景況感を示すDI値(営業利益が前年比で「改善」した企業の割合から「悪化」した企業の割合を引いた数値)は38.2ポイント。

・ラオス、カンボジア以外は軒並み改善し、特にバングラデシュ、インド、スリランカ、パキスタンの南西アジア4カ国とベトナム、ラオスでは、DI値が50ポイントを上回る。

3.事業拡大意欲は東南・南西アジアで堅調、中国で持ち直し

・今後1~2年の事業展開の方向性についてみると、全体では「拡大」とする企業の割合は53.7%

・中国では「拡大」が8.2ポイントと大きく上昇し48.3%。東南アジアでは「拡大」が55.7%

・事業拡大意欲が高いのは、パキスタン(81.3%)、ミャンマー(70.7%)、インド (69.6%)、ベトナム(69.5%)など。

4.最大の経営課題は賃金上昇、ただし昇給率は前年から概ね低下

・経営上の問題点では、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が全体では最も多い66.7%

・国・地域別にみると、カンボジア(82.8%)、インドネシア(80.8%)、中国(75.3%)、ベトナム(75.2%)、インド(72.1%)

・昇給率は前年調査と比較すると概ね低下。中国では13年以降、昇給率が1桁台で推移、18年は5.9%に落ち着く見込み。

5.製造業:東南アジア諸国で現地調達率上昇、ただし中国とは開き

・現地での製造原価に占める材料費の比率は約6割となった。

国・地域別にみると、ニュージーランド(67.9%)、中国(67.3%)の現地調達率が高い。

・タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピンの現地調達率は2012年比で上昇した。ただし、中国との比較では依然として10ポイント以上低い。


6.非製造業:将来の市場開拓ターゲットは「地場企業」へ移る

・非製造業企業による、企業向け販売では、将来は「地場企業」をターゲットとする企業の割合(74.9%)が「現地日系企業」(49.4%)より高まることが見込まれている。

・現地消費者から好まれる製品・サービスとして、「現地カスタマイズ型」であると回答した企業割合が「日本市場型」よりも8.8ポイント高かった。国・地域別では、オーストラリア、インドでは「現地カスタマイズ型」が、台湾、香港・マカオでは「日本市場型」の回答割合が高かった。

・市場開拓のために効果が高い広告宣伝媒体として、「SNS」を選択した割合が最も高く、特に、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、ニュージーランドでは6割を超えた。SNSの内訳として、Facebook(94.3%)、Instagram(37.3%)、Twitter(17.9%)と続いた。


出典:ジェトロ「 2017年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2017年12月) 」(最終更新日 2017年12月21日)

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/01/b817c68e8a26685b.html


​パベルジャパン株式会社

電話番号:03-5217-2728

ファックス: 03-5281-7655 

アクセス

〒101-0052 東京都千代田区

神田小川町2-8-20光輪ビル4階

 

  • Twitter Social Icon

© 2020 PABEL JAPAN Inc.