香港拠点の活用方針「これまでと変わらない」35.1％ 日系企業

「第4回 香港を取り巻くビジネス環境にかかる アンケート調査」（JETRO)

2020年7月2日（木）～8日（水）に実施。

598社に回答を依頼し、304社より有効回答を得た。

①2020年4～6月期のDI値は引き続き二ケタのマイナスも、回復の兆し鮮明

②業績悪化の要因

「新型コロナウイルス」を1位にあげた企業は87.1％

「米中対立」は5.8％、

「中国の景気 低迷」は5％、

「デモ・抗議活動」は2.1％

③8割超が国家安全維持法に懸念。

「大いに懸念している」（32.7％）または「懸念している」（48.7％）

「情報に制限がかかる恐れがある」（70.5％）

「香港の『法の支配』『司法の独立』が失わ れる恐れがある」（62.4％）

「米国の制裁措置や米中関係の悪化を招きかねない」（61.5％）であった。

④今後の香港拠点の活用方針

「これまでと変わらない」（35.1％）

「今後検討する 可能性あり」（22.2％）

「香港拠点の規模縮小」（9.6％）

「統括拠点としての機能の見直し」（3.6％）

「香港からの撤 退」（1.3％）

⑤業務遂行上の最も困っていることは「出入境制限」、香港国家安全維持法の制定に伴う先行きを不安視する声も多い。

アンケート集計結果は以下

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/564d72199653def9/20200005.pdf