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香港拠点の活用方針「これまでと変わらない」35.1% 日系企業

「第4回 香港を取り巻くビジネス環境にかかる アンケート調査」(JETRO)

2020年7月2日(木)~8日(水)に実施。

598社に回答を依頼し、304社より有効回答を得た。


①2020年4~6月期のDI値は引き続き二ケタのマイナスも、回復の兆し鮮明


②業績悪化の要因

「新型コロナウイルス」を1位にあげた企業は87.1%

「米中対立」は5.8%、

「中国の景気 低迷」は5%、

「デモ・抗議活動」は2.1%


③8割超が国家安全維持法に懸念。

「大いに懸念している」(32.7%)または「懸念している」(48.7%)

「情報に制限がかかる恐れがある」(70.5%)

「香港の『法の支配』『司法の独立』が失わ れる恐れがある」(62.4%)

「米国の制裁措置や米中関係の悪化を招きかねない」(61.5%)であった。


④今後の香港拠点の活用方針

「これまでと変わらない」(35.1%)

「今後検討する 可能性あり」(22.2%)

「香港拠点の規模縮小」(9.6%)

「統括拠点としての機能の見直し」(3.6%)

「香港からの撤 退」(1.3%)


⑤業務遂行上の最も困っていることは「出入境制限」、香港国家安全維持法の制定に伴う先行きを不安視する声も多い。




アンケート集計結果は以下

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/564d72199653def9/20200005.pdf

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