日の丸連合、ミャンマーでLNG発電　　中国勢に布石

丸紅と住友商事、三井物産の3社

ミャンマーで液化天然ガス（LNG）を燃料にする火力発電所を設ける。

建設費は1500億～2000億円と、日本企業の同国への投資として最大級

現在のミャンマーの2割の発電能力

大手商社が手を組み、中国勢が攻勢をかける東南アジアでのインフラ事業に布石を打つ。

最大都市のヤンゴン近郊に建設

2025年の稼働を目指す。

インフラ建設では中国勢の存在感が目立つ。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環でインド洋への出口にあたるミャンマーを重視。

18年には中国企業が今回と同規模のLNG火力の事業化権を得た。

今年1月には習近平国家主席が訪問し、インフラ事業の早期実現も呼びかけている。

ミャンマーでは6月、香港企業が運営する初のLNG発電所が商業運転を開始

隣国バングラデシュでも18年にLNG輸入基地が稼働した。

日本の大手商社は、東南アジアなどでLNG発電を拡大することで、国内に加えてLNGの安定的な供給先の確保にもつなげる。