n.pabel
日の丸連合、ミャンマーでLNG発電 中国勢に布石

丸紅と住友商事、三井物産の3社
ミャンマーで液化天然ガス(LNG)を燃料にする火力発電所を設ける。
建設費は1500億~2000億円と、日本企業の同国への投資として最大級
現在のミャンマーの2割の発電能力
大手商社が手を組み、中国勢が攻勢をかける東南アジアでのインフラ事業に布石を打つ。
最大都市のヤンゴン近郊に建設
2025年の稼働を目指す。
インフラ建設では中国勢の存在感が目立つ。
中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環でインド洋への出口にあたるミャンマーを重視。
18年には中国企業が今回と同規模のLNG火力の事業化権を得た。
今年1月には習近平国家主席が訪問し、インフラ事業の早期実現も呼びかけている。
ミャンマーでは6月、香港企業が運営する初のLNG発電所が商業運転を開始
隣国バングラデシュでも18年にLNG輸入基地が稼働した。
日本の大手商社は、東南アジアなどでLNG発電を拡大することで、国内に加えてLNGの安定的な供給先の確保にもつなげる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61887040T20C20A7MM8000/