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台湾勢が独占した「iPhone」の⽣産、来年から中国企業が参⼊






「中国の⽴訊精密⼯業(ラックスシェア)、台湾の緯創資通(ウィストロン)の中国の⼀部

⼯場を138億台湾ドル(約500億円)で買収へ」


ウィストロンは鴻海(ホンハイ)精密⼯業、和碩聯合科技(ペガトロン)と並び台湾

を代表するEMSだ。

iPhoneの⽣産は3社で分け合ってきた。


ウィストロンが売却する中国⼯場はiPhoneの⽣産を⼿掛ける。

ラックスシェアは買収により念願のiPhone⽣産参⼊を果たした。


業界では「アップルの後押しがある」とみられている。

iPhoneの廉価版「SE」の好調で、来年以降はさらに安い新モデルの投⼊も噂される。

従来のような台湾EMSによる独占状態では「コストダウンは⾒込めず、低価格モデルを成

功に導くことは困難だ」(業界関係者)。


アップルの思いは⾃然に、中国企業のEMS参⼊による新陳代謝に向かったようだ。


台湾企業の⼯場の多くは中国本⼟にある。


「世界の⼯場」といわれ、中国でその礎を築いたのは1990年代に⼤挙して進出した多くの台湾企業だった。その数、10万社近くにのぼる。




中国政府は進出の⾒返りに、台湾企業に所得税減免など数々の優遇策を⽤意し、20〜30年の単位で与え続けた。


その期限が今、台湾企業の各⼯場で切れ、中国の⼈件費の⾼騰も加わり、かつての優位性が保てない危機に直⾯する。


ウィストロンの中国⼯場も例外ではない。

中国政府は14年、地⽅政府に外資への優遇策を設けないよう通達し、⽅針転換も鮮明にした。


⼀⽅、ライバルの中国企業に対しては、中国政府は上場企業に年間2兆円以上もの補助⾦を出すなど⽀援を⼿厚くする戦略に出た。


中国の政府補助⾦はやはり脅威だ。台湾企業への効果的なボディーブローとなる。


台湾からはこれまで半導体や液晶パネルの先端技術が、資⾦⼒のある中国企業に渡った。

そんな焦燥感が今、台湾EMS各社をかつてない衝動に駆り⽴てる。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61875150S0A720C2FFJ000/?n_cid=SNSTW002

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