中国の英語教育 徹底的な合理主義、実利主義

中国の小学校で英語が義務化されたのは19年前。TOEFLのスコアを見ても日本は中国にリードを許したまま。

来るべきIT社会を見据え、英語がすべての国民に必要だと決めた。

「英語は母国語の習得の妨げになる」との批判に対して教育部は、小学校入学前に標準中国語の基礎固めを行えば、英語教育導入は問題ないと判断した。

英語教員は圧倒的に人材不足だったため、まずは英語のできる学生の育成と採用、学校内では、英語の得意な他教科の教員を、英語の担任に変えることからスタートした。

教育部では、イギリスと提携した教員研修やイギリスの大学への短期留学、さらに英語圏の国々の学校との国際交流を開始。アメリカやイギリス、オーストラリア、ニュージーランドに約100名を6カ月派遣した。

一見「排外思想」に見える中国が、英語教育に関しては、英語圏の国々に習い、協力を求めるのをいとわなかった。

中国の教育行政には、徹底的な合理主義、実利主義が貫かれていると言える。

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