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インドが政府調達で中国企業の参入を制限

■政府や公営企業が物やサービスを民間から購入する入札に参加する場合、所轄官庁へ事前登録した上で、外務省と内務省による許可を義務づける。

規制は州政府や公営企業・銀行、政府から財政拠出を受けるPPP(官民パートナーシップ)事業などに幅広く適用。

事実上、政府関連の調達から中国企業を完全に締め出そうとする意図がうかがえる。

東部ビハール州で中国企業が入札に参加したガンジス川に架ける巨大橋梁事業が見直された。

西部マハラシュトラ州では中国民営自動車大手の長城汽車の工場など中国関連の3件の投資が凍結。

中国からの貨物の審査が厳格化され、携帯電話などの製品が港で滞留する事態も 。


■今後は太陽電池の輸入関税引き上げに踏み切る可能性がある。

インドは電力不足と環境配慮から太陽光発電の導入を進めているが、太陽電池の約8割を中国からの輸入に頼る。

モディ首相は7月上旬に「太陽電池の輸入依存を減らす」と表明、近いうちに中国製を狙い撃ちにした何らかの輸入制限を実施するとみられる。

■インドは経済的に中国への依存が大きい。


中国からの輸入額は2019年度で約4740億ドル(約49兆円)とインドの輸入額全体の約14%を占め、国別で最大。


中国からインドへの外国直接投資(FDI)は20年度までの5年間に約43億ドルと、その前の5年間(約19億ドル)の2.3倍に増えた。