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【2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査】


ジェトロが2021年02月10日、アンケート調査結果(2020年10月末~12月初)を発表。ジェトロのサービス利用企業2722社から回答を得た。


●ポイントは以下のとおり。

①新型コロナは6割超の日本企業の海外ビジネスにとって深刻なダメージ。売上高の減少幅は平均で約4割。

②通商政策上の最大の懸念事項は米中摩擦に伴う輸出管理規制。米中摩擦による影響は関税措置にとどまらず、安全保障分野にも。

③日本企業の既存海外拠点の事業拡大意欲は過去最低を記録。一方、新規の海外進出意欲は衰えず。

④海外事業戦略や組織体制を見直す企業は約7割。越境ECの活用率は、4年間で約15%ポイント上昇。とりわけ中小企業において、ECを活用した海外販路拡大の意欲が旺盛。


●中国ビジネスに関するポイント

①今後の中国ビジネスの方向性、「まだ分からない」が増加

中国ビジネス全般に対する方針は、「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」と回答した企業の割合は39.5%と、前回2017年度調査水準(48.3%)から減少した。

「まだ分からない」は前回調査比4.7%ポイント増の36.7%、「既存ビジネス規模を維持する」は同3.2%ポイント増の18.7%。

②中国向けEC販売が最多、米国・台湾向け販売が増加

海外向けのEC利用について販売先を尋ねたところ、中国(47.6%)が最多となった。続く米国(36.6%)、台湾(28.8%)はいずれも前回調査から回答比率が上昇した。また、今後、最も重視する販売先としては中国(30.6%)が最多となった。


●調査結果(ダウンロード)



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